高齢者と認知症の団体が「新型パンデミック条約」に懸念を表明

国際アルツハイマー病協会はウェブサイトで下記のような情報を掲載しました。

高齢者・認知症団体が新パンデミック条約に関連する懸念を表明

2022年12月5日から7日にかけて開催される世界保健機関（WHO）の第3回政府間交渉機関を前に、共同書簡が提出されました。

12月2日、高齢者と認知症の団体のコンソーシアムは、世界保健機関（WHO）の政府間交渉機関（INB）に対し、パンデミックの予防、準備、対応に関する新しいWHO条約、協定、その他の国際文書に関する共同および公開書簡を提出しました。

この書簡の中で、コンソーシアムは、これらの脆弱な構成員に対する将来の回復力が、提案されている条約案に十分に反映されていないことに深い懸念を表明しています。

ADIが率いるコンソーシアムには、国際認知症連盟（Dementia Alliance International (DAI)）, ヘルプエイジ・インターナショナル（Help Age International）, 高齢化NGO委員会（NGO Committee on Aging）,国際老化連盟（International Federation on Ageing）,世界ホスピス緩和ケア連盟（ Worldwide Hospice Palliative Care Alliance） と、高齢者の権利のための世界連合（The Global Alliance for the Rights of Older Persons）が含まれている。この書簡は、12月5日から7日にかけて開催されるINBの次回会合に対応して提出されたものです。

COVID-19のパンデミック後、WHOは2021年12月に史上2回目の特別会合を開き、新しいパンデミック準備・対応条約の起草と交渉のためにINBを設立しました。

今月初め、INBは条約の内容を概説するいわゆる「ゼロドラフト」を発表しました。

現在の条約では、死亡率の衝撃的な数字や、COVID-19の流行が認知症の人々に与えた不釣り合いな影響にもかかわらず、認知症を含めることができていません。

ADIは、INBの設立以来、加盟国やINBに対し、条約に認知症の人の保護が含まれるよう提唱し、過去の会合で声明を発表し、技術的なフィードバックを文書で幅広く行ってきました。

ADIは、このエスカレーションと、私たちやパートナーによって生み出された機運を通じて、加盟国やINBがこれらの懸念に対処することを希望しています。

この件に関して、副CEOのクリスリンチ（Chris Lynch）は次のように述べています。

加盟国とINBが、この条約に関する我々とパートナーの正当な懸念に対処することが重要である。

COVID-19のパンデミックによる高齢者と認知症患者の国レベルの死亡データは、私たちの構成区域に衝撃的で残酷な影響があったことを示し、さらに権利に基づかないトリアージ決定によって悪化させられたことを示しました。関係者は、このようなことが二度と起こらないようにするための手助けをすることができます。

この書簡の中で、コンソーシアムは、今後のパンデミックや健康上の緊急事態において、高齢者や認知症患者を保護するために、次のような手段を講じることを特に要請しています。

トリアージにおける権利に基づく非高齢化アプローチの確保、長期介護施設における感染制御への強固で一貫したアプローチ、比例した制限、重要な診断・治療・リハビリ経路の継続のための具体的措置、緩和ケアへのアクセス、緊急または流行に伴う死亡率・疾病率の必須記録など。