若年認知症の理解に地域格差が生じない社会を目指して
発足
会長が20年前に発足した「若年認知症家族会」の会員、本人・家族・支援者への支援をきっかけに、全国各地に点在していた「若年認知症家族会」と「支援者の会」が一緒に活動する組織として2010年9月に結成し本格始動する。会員は若年認知症介護家族の会と若年認知症本人と介護家族を支援する介護事業所などの団体等で構成されている。若年認知症の理解と周知、社会への若年認知症の知識の普及のために、毎年「全国若年認知症フォーラム」を開催している。会員団体は2021年3月現在全国に51団体となっている。
目的
①若年認知症に関わる各地の医療・福祉・介護・就労状況等の情報交換を行う。
②若年認知症の人と家族の安寧と権利を確保するよう各種の機関への呼びかけ。
③若年認知症に特化した支援とケアを拡充するための社会活動を共同して行う。
を目的に、日常的な活動や新たな家族会の立ち上げの支援を行っている。
活動紹介
1.各会員団体は、団体の特色を生かし、「啓発・調査・研修」「「若年認知症に特化した電話相談・面談」「本人・家族の働きかた支援」「地域活用した本人交流会」「子どもや若者ケアラー支援」「家族支援・家族グリーフケア支援」など、会若年認知症に特化した様々な活動を行っている。
2. 年に一回開催する全体会は、①各地域の支援状況・特徴の情報交換。②テーマを設定したグループディスカッションを行う。テーマは住宅ローン、就労支援、生命保険等の高度障害認定、鉄道事故裁判、グリーフケア、地域で活動する場合の課題、社会活動継続のための移動支援、若年認知症コーディネーターの現状など。
3.若年認知症の啓発とともに、開催地の若年認知症の本人と家族と、行政を含む支援者をひとつにし、継続的なネットワークを作ることを目的に「全国若年認知症フォーラム」を年1回開催する。
2010年9月、第1回の東京都をスタートに福岡県、群馬県、奈良県、滋賀県、埼玉県、熊本県、東京都、青森県、北海道、三重県の都道府県で、これまで開催している。
4.他団体との連携
認知症関係当事者・支援者連絡会議への参加
日本認知症官民協議会への参加
5.当事者団体として厚生労働省への提言の提出
「ワンストップサービスとしての若年認知症の相談支援窓口の全国展開」
「サポート医、かかりつけ医、企業の産業医・人事担当者・安全衛生担当者への若年認知症に関する研修事業の実施」
「若年認知症者の経済的支援」「障害者雇用率に若年認知症を算入する」
「介護家族へのグリーフケア支援」 等
活動の成果について
直近のフォーラム、2020年11回目の「全国若年認知症フォーラムin三重」の成果は、想定していた参加人数の1.5倍の参加があった。プログラムも「厚生労働省からの若年認知症の施策」、「県知事からの若年認知症の取り組み」、「医学的な見地からの認知症の正しい理解と研究の進歩についての講演」、「若年認知症本人の会の報告発表」、「若年認知症コーディネーターの報告」、「若者ケアラーの会」、「キッズサポーター養成講座」、「若年認知症本人のカフェ」、「会員団体のショップ」等、多くの年代の方が参加しやすいプログラムで開催できた。全国各地域でのフォーラム開催は、開催県の会員団体の活動が中心になり、それぞれの地域性も考慮して行っている。回を重ね開催する都道府県が増えていく毎に、各県の住民へ若年認知症の現状の理解、周知、啓発活動に広がっている。
今後の活動
2021年4月より、一般社団法人となります。今後は団体会員だけではなく個人会員も増やし、寄付金や協力金を得られるような活動を行う。会員団体のこれまでの活動の蓄積をもとに、会の目的でもある、若年認知症の人と家族の安寧と権利を守る活動をしていく。「全国フォーラム」の開催地を増やして、地域へ若年認知症の現状の理解を広める活動や会のネットワークを全国に拡大する活動、最終的に47都道府県すべてに参加団体を増やすことを目指す。会員の英知を集め、すべての障害者組織との連携・協力、若年認知症に特化した支援とケアを拡充するための社会活動。そして、国内・外国の関係団体や関係組織との情報交換や情報発信等を行っていく。
【著者プロフィール】
梅原早苗
全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会 副会長
【団体のプロフィール】
2010年2月東京にて設立。若年認知症に関わる全国各地の家族会と支援者同士のネットワーク作り、互助、情報交換、啓発活動や情報発信を目的に、「全国若年認知症協議会」を結成。主な活動として、47都道府県への啓発活動「全国若年認知症フォーラム」を開催。会員同士の情報交換及び意見交換。他団体との連携認知症当事者団体(4団体)との交流及び情報発信。日本認知症官民連絡協議会への参加。
【公開連絡先】
全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-9-4
中公ビル御苑グリーンハイツ605
TEL:03-5919-4186 FAX:03-6380-5100
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